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投資不動産の売買
  日本は、低金利と不安定な株価の時代に入っております。ペイオフや年金制度が不透明な状態でお金を貯蓄するだけで安定収益が入る時代は崩壊したのです。
  「資産は自分で増やし、自分で守る時代」になったと言えるでしょう。社会的にも投資信託や不動産ファンド、リートと言った商品が目立ちはじめ、その中でも投資用不動産は、今一番安定した資産形成商品といえます。
投資用不動産とは
 マンションやアパート・オフィス等、賃貸不動産を取得し、テナント(入居者)に賃貸することで、賃料という長期的に安定したインカムゲイン(運用利益)を得る不動産をいいます。
 その中でも住居系投資不動産は、事業用投資不動産と比べ利回りは低いのですが、入居率が比較的安定していることにより、安全な投資用不動産といえます。バブル経済崩壊により、土地の大幅な値下がりで住居系投資用不動産でも利回りが高まっています。又、新築建物はフルに減価償却のメリットも使え、実質的により高い利回りとなります。
 たとえば、利回りが10%であれば、投資資金は、10年で回収できます。預貯金と比べ、その違いは歴然としています。

不動産投資のメリット
安定した収益源
 賃料収入は、定年退職後も安定した収益を得る私的年金となります。
 また、金融機関からのローンを利用し不動産を購入した場合、団体信用生命保険の加入により、オーナーに万が一が起きた時ローンの残債が精算されますので、家族に資産として安定収入を残すことができます。
税金効果
固定資産税
非住宅用地の6分の1になります。
所得税の還付
賃貸経営による収支がマイナスの場合、損益通算として給与所得から控除でき、所得税の還付が受けられます。
減価償却
建物の借入金利・管理費・修繕費・火災保険料などが必要経費となり、収入から控除できます。
相続税
賃貸用不動産は資産評価が引き下がるため、相続税の節税となります。
インフレ対策
 インフレになると物の価値は上昇し、預貯金などの価値は低下します。そこで、預貯金と投資を組み合わせた資産管理が、インフレ対策となります。

不動産投資のリスク
賃料の滞納・空室
空き室の発生や、賃料の滞納の発生により、予定収入の確保ができなくなります。
修繕費・補修費
老朽化による、修繕費や補修費が必要になる場合があります。
処分による資産損失
不動産の現金化は、預貯金や株式に比べると換金性は低く、不動産価格の値下がりによる売却損が生じる場合があります。

不動産投資のリスク回避
サブリースシステム
 弊社グループ会社にて建物を一括借上げし、オーナー様に代わりビルを管理・運営するシステムです。このシステムにより、不動産投資のリスクを回避できます。
メリット
建物を一括借り上げいたしますので、月々の家賃は、定額保証されます。
テナントに対しては、弊社グループ会社が貸主となりますので、テナントが万が一滞納したり、テナントが決まらなくても弊社グループ会社の責任において処理いたします。
入居者のトラブル・クレーム処理は、弊社グループ会社が行います。
建物修繕につきましては、長期修繕計画を提案させていただき修繕積立方法やリフォーム準備資金積立火災等を提案させていただきます。
ビルの管理もテナント共営費にて運営いたしますので、オーナー様の負担はありません。
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